第３３期　注記事項

重要な会計方針
　 1. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 　 償却原価法（定額法）
関係会社株式 　 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
　 2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品：
製品及び原材料：
販売用不動産　：
総平均法による原価法
総平均法による原価法
個別法による原価法
　 3. 　 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産： 定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
無形固定資産： 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
　 4. 　 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
　 5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
　 6. ヘッジ会計の方法
航空機リース（レバレッジドリース）に係る外貨建受取リース料の為替変動リスクをヘッジする目的で、同一通貨による借入を行なっておりますが、当該借入金の為替差損益は繰延ヘッジ処理によっております。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
　 7. 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
　 8. 当期より「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日法務省令第7号及び平成15年9月22日法務省令第68号）による商法施行規則の規定に基づいて計算書類等を作成しております。
　 　 　


貸借対照表関係
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,950,860千円
 　
2. 偶発債務 　
当社顧客の割賦債務残高に対する債務保証
506,522千円
 　
関係会社の顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し行っている連帯債務保証残高
　
55,200千円
3. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リ−ス契約により使用している重要な固定資産として、営業車輌及びOA機器があります。
4. 関係会社に対する短期金銭債権
304,085千円
 　
5.
株式等の状況 期末における発行済株式総数 普通株式
9,359,625株
　 期末に保有する自己株式数 普通株式
717,244株
6. 商法施行規則第124条第3号に規定する配当が制限されている純資産額は2,162千円であります。
7. 当社は土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金から土地再評価に係る繰延税金資産を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日　　平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差　△217,328千円


損益計算書関係
1. 関係会社との取引高
　 　(1) 売上高
28,647千円
 　
　 　(2) 仕入高
1,528千円
 　
　 　(3) 営業取引以外の取引高
22,758千円
 　
2. 1株当たりの当期純利益　　
71円57銭
 　
　 　　　　（期中平均発行済株式総数により算出しております。）

　

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