注記事項

1. 連結の範囲等に関する事項

(1)	連結の範囲に関する事項
	連結子法人等の状況
	・連結子法人等の数	２社
	・連結子法人等の名称	タマキューホーム株式会社クマキューホーム株式会社株式会社ダスキン境当連結会計年度において新規に株式取得したことにより、連結の範囲に含めております。

	非連結子法人等の状況
	非連結子法人等の名称	株式会社まるはら
	・連結の範囲から除いた理由	非連結子法人等は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)	持分法の適用に関する事項
	持分法を適用した非連結子法人等の状況
		該当事項ありません。

	持分法を適用していない非連結子法人等及び関連会社の状況

	会社の名称	株式会社まるはら
	・持分法を適用しない理由	当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)	連結子法人等の事業年度等に関する事項
	すべての連結子法人等の事業年度の末日は、連結決算期と一致しております。

2. 重要な会計方針

(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品：
製品及び原材料：
販売用不動産　：
未成工事支出金：

総平均法による原価法
総平均法による原価法
個別法による原価法
個別法による原価法

(3)

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：

定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

無形固定資産：

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4)

引当金の計上基準

	貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
	工事補償損失引当金住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。（会計方針の変更）従来、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用等は修理作業等の発生時に計上しておりましたが、当連結会計年度より将来発生見込額を工事補償損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は、当該費用に重要性が増してきたこと及び当連結会計年度において過去の実績を基に将来の発生見込額の見積もりが可能になったことから、期間損益の適正化、財務体質の健全化を図ることを目的として行ったものであります。この変更に伴い、当期繰入額13,017千円は売上原価へ、過年度分相当額25,600千円は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、売上総利益、営業利益及び経常利益は6,890千円、税金等調整前当期純利益は32,491千円それぞれ減少しております。

(5)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)

ヘッジ会計の方法
航空機リース（レバレッジドリース）に係る外貨建受取リース料の為替変動リスクをヘッジする目的で、同一通貨による借入を行なっておりますが、当該借入金の為替差損益は繰延ヘッジ処理によっております。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(7)

連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

(8)

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9)

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

3. 会計方針の変更
	減損会計
		当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９目））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31目）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は112,773千円減少しております。

4. 連結貸借対照表関係
(1)	有形固定資産の減価償却累計額		1,616,615千円

(2)	偶発債務
	・	顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております	135,946千円
	・	連結子法人等の顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し行っている連帯債務保証残高	67,600千円

(3)	当社は土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金から土地再評価に係る繰延税金資産を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
	再評価を行った年月日		平成14年3月31日
	再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差		△247,157千円

5. 連結損益計算書関係
	1株当たりの当期純利益	136円22銭
	（期中平均発行済株式総数により算出しております。）