株式会社ナック　決算公告

1. 重要な会計方針に係る事項

(1)	資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法
	子会社及び関連会社株式	移動平均法による原価法
	その他有価証券
	・時価のあるもの	事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	・時価のないもの	移動平均法による原価法
	たな卸資産の評価基準及び評価方法
	・商品及び貯蔵品	総平均法による原価法
	・製品及び原材料	総平均法による原価法
	・販売用不動産	個別法による原価法


(2)	固定資産の減価償却の方法
	有形固定資産	定率法によっております。ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
	.無形固定資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)	引当金の計上基準
	貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	賞与引当金	従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
	役員賞与引当金	役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (会計方針の変更) 当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号　平成17年11月29日) を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ40,000千円減少しております。
(4)	リース取引の処理方法	リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)	重要なヘッジ会計の方法
	イ. ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
	ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・・・金利スワップヘッジ対象・・・・・借入金
	ハ. ヘッジ方針	借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
	ニ. ヘッジ有効性評価の方法	金利スワップについては特例処理を採用しておりますので、有効性の評価を省略しております。
(6)	その他計算書類作成のための基本となる事項
	消費税等の会計処理	税抜方式によっております。
(7)	当事業年度より、会社計算規則（平成18年2月7日　法務省令第13号）に基づいて、計算書類を作成しております。
(8)	会計方針の変更 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準) 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号　平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第8号　平成17年12月9日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、8,324,147千円であります。なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年2月7日　法務省令第13号）により作成しております。 (企業結合に係る会計基準) 当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第7号　平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成17年12月27日）を適用しております。

2. 貸借対照表に関する注記
(1)	担保に供している資産該当事項はありません。

(2)	有形固定資産の減価償却累計額		1,226,325千円

(3)	偶発債務
	・	顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。	216,719千円
	・	連結子会社の顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。	60,900千円

(4)	期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決裁処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、受取手形の期末残高には期末日満期手形が、6,387千円含まれております。

(5)	土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号・最終改正平成13年6月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金から土地再評価に係る繰延税金資産を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
	再評価を行った年月日		平成14年3月31日
	再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差		△194,996千円

(6)	関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
	短期金銭債務		348,146千円

3. 損益計算書に関する注記
	関係会社との取引高
	売上高	27,573千円
	営業取引以外の取引高	36,940千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
(1)	自己株式の数に関する事項

株式の種類	前事業年度末の株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末の株式数
普通株式	303千株	500千株	- 千株	804千株

(注)	自己株式増加の主な内訳
	単元株式の市場買付による増加	500千株

5. 税効果会計に関する注記

繰延税金資産

　賞与引当金限度超過額

154,718

千円

　減損損失

121,638

　未払事業税否認

42,129

　貸倒引当金限度超過額

18,931

　その他

79,427

繰延税金資産小計

416,845

評価性引当額

△8,065

繰延税金資産合計

408,779

繰延税金負債

　その他有価証券評価差額金

△25,473

繰延税金負債合計

△25,473

繰延税金資産（負債）の純額

383,305

6. リースにより使用する固定資産に関する注記
(1)	事業年度の末日における取得価額相当額、原価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

原価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具・器具・備品

233,609

千円

116,601

千円

117,007

千円

機械及び装置

215,226

89,885

125,340

車輌運搬具

35,037

27,498

7,539

合計

483,873

233,984

249,888

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2)

事業年度の末日における未経過リース料相当額

１年内	64,139千円
１年超	185,748千円

合計	249,888千円

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

7. 関連当事者との取引に関する注記
(1)	親会社及び法人主要株主等

属性	氏名	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
					役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主	(株)キャピタル	50,000	美術館運営	(被所有) 直接19.5%	兼任1名	-	美術館のチケット購入	42,658	-	-

（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・	美術館のチケット料金については、数量ならびに一般取引先との取引価額を勘案し、決定しております。
・	上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

(2)	役員及び個人主要株主等

属性	氏名	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
					役員の兼任等	事業上の関係
役員	西山由之	-	当社代表取締役	(被所有) 直接3.2%	-	-	当社事務所の賃借	42,658	前払費用	1,365
							当社事務所の保証金の差入	945	保証金	34,583
							自己株式の取得	1,035,000	-	-

属性	氏名	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
					役員の兼任等	事業上の関係
役員の近親者	西山文江	-	当社従業員	(被所有) 直接1.3%	-	-	当社事務所の賃借	2,054	前払費用	179
							当社事務所の保証金の差入	-	保証金	513

（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・	当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
・	上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

属性	会社等の名称	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
					役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	(株)さくらホーム販売	100,000	建設関連業	なし	兼任 1人	当社営業所の保守管理及びファクシミリ代行業務	建物の保守管理業務等	25,983	未払金	2,356
							支店修繕工事	109,360	未払金	1,443
							ファクシミリ代行業務	6,352	未払金	345
							事務所の賃貸	1,200	-	-

（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・	建物の保守管理修繕等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
・	賃借料の受取りについては、近隣の相場を勘案して決定しております。
・	当社代表取締役西山由之が、議決権の100%を直接所有しております。
・	上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

属性	会社等の名称	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
					役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	(株)プライム	68,000	ヘアケア事業	なし	兼任 2人	-	事務所の賃貸	1,200	-	-
							事務代行業務	1,488	-	-

（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・	賃借料の受取りについては、近隣の相場を勘案して決定しております。
・	当社代表取締役西山由之が、議決権の98%を直接所有しております。
・	上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

(3)

子会社等

属性	会社等の名称	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
					役員の兼任等	事業上の関係
子会社	(株)レオハウス	300,000	注文住宅の建築請負	(所有) 直接100%	兼任 3人	-	事務所の賃貸	19,292	-	-
							資金の貸付	300,000	短期貸付金	300,000

（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・	賃借料の受取りについては、当社が賃借している金額と同額で転貸しております。
・	資金の貸付については、当社の資金調達レートを勘案の上決定しております。
・	上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

8.１株当たり情報に関する注記
	１株当たり純資産額	972円96銭
	１株当たり当期純利益	146円53銭

9.重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。

（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・	当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
・	自己株式の取得は、ToSTNet-2による取引であります。
・	上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。