株式会社ナック　決算公告

1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

(1)	連結の範囲に関する事項
	連結子会社の状況
	・連結子会社の数	３社
	・連結子会社の名称	タマキューホーム株式会社株式会社レオハウス株式会社ダスキン境株式会社レオハウスについては、当連結会計年度において新規に設立したことにより、連結の範囲に含めております。

	非連結子会社の状況
	該当事項はありません。
	株式会社まるはらは、平成18年4月1日付けで当社が吸収合併しております。

(2)	持分法の適用に関する事項
	該当事項ありません。

(3)	連結子会社の事業年度等に関する事項
	すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

(4)	会計処理基準に関する事項
	重要な資産の評価基準及び評価方法
	イ.その他有価証券
	・時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	・時価のないもの	移動平均法による原価法
	ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
	・商品及び貯蔵品	総平均法による原価法
	・製品及び原材料	総平均法による原価法
	・販売用不動産	個別法による原価法
	・未成工事支出金	個別法による原価法


	重要な減価償却資産の減価償却の方法
	イ.有形固定資産	定率法によっております。ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
	ロ.無形固定資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
	重要な引当金の計上基準
	イ.貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	ロ.賞与引当金	従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
	ハ.役員賞与引当金	役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (会計方針の変更) 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号　平成17年11月29日) を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ40,000千円減少しております。
	ニ.工事補償損失引当金	住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。
	重要なリース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

	重要なヘッジ会計の方法
	イ. ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
	ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・・・金利スワップヘッジ対象・・・・・借入金
	ハ. ヘッジ方針	借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
	ニ. ヘッジ有効性評価の方法	金利スワップについては特例処理を採用しておりますので、有効性の評価を省略しております。
	その他連結計算書類作成のための重要な事項
	消費税等の会計処理	税抜方式によっております。
(5)	連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6)	のれんの消却に関する事項のれんの消却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7)	当連結会計年度より、会社計算規則（平成18年2月7日　法務省令第13号）に基づいて、連結計算書類を作成しております。
(8)	会計方針の変更 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準) 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号　平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第8号　平成17年12月9日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、8,539,440千円であります。なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年2月7日　法務省令第13号）により作成しております。 (企業結合に係る会計基準) 当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第7号　平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成17年12月27日）を適用しております。
(9)	表示方法の変更前連結会計年度において、「連結調整勘定」及び無形固定資産の「その他」に含めて表示されていた「営業権」は、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。

2. 連結貸借対照表に関する注記
(1)	担保に供している資産該当事項はありません。

(2)	有形固定資産の減価償却累計額		1,527,820千円

(3)	偶発債務
	・	顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております	216,719千円
	・	顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し行っている連帯債務保証残高	60,900千円

(4)	連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決裁処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、受取手形の連結会計年度末残高には連結会計年度末日満期手形が、6,387千円含まれております。

(5)	土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号・最終改正平成13年6月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金から土地再評価に係る繰延税金資産を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
	再評価を行った年月日		平成14年3月31日
	再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差		△194,996千円

株式の種類	前連結会計年度末の株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末の株式数
普通株式	9,359千株	- 千株	- 千株	9,359千株

(2)	連結会計年度中に行った剰余金の配当
	平成18年6月25日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項
	・配当金の総額・１株当たり配当額・基準日・効力発生日	253,566千円 28円平成18年3月31日平成18年6月28日
	平成18年11月21日開催の取締役会決議において、次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項
	・配当金の総額・１株当たり配当額・基準日・効力発生日	136,889千円 16円平成18年9月30日平成18年12月11日
	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの平成19年6月24日開催の第36期定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
	・配当金の総額・１株当たり配当額・基準日・効力発生日	230,997千円 27円平成19年3月31日平成19年6月27日

4. １株当たり情報に関する注記
(1)	１株当たり純資産額	998円13銭
(2)	１株当たり当期純利益	142円07銭

5.重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。

3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)	発行済株式の総数に関する事項