１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
.	(1)	連結経営成績に関する定性的情報
		当第１四半期（平成22年４月１目〜平成22年6月30日）におけるわが国経済は、景気剌激策や新興国の需要拡大により、一部に持ち直しの動きも見られますが、自律性に乏しく、依然として不安定な雇用情勢や所得の先行き不安などから、力強さを欠いたまま推移しました。 このような状況のもとで、当第１四半期における当社グループの連結業績は、売上高9､639百万円（前年同期比 1.8％減）、営業損失395百万円（前年同期営業損失217百万円）、経常損失401百万円（同経常損失218百万円）、四半期純損失568百万円（同四半期純損失346百万円）となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 <レンタル事業〉 主力のダストコントロール商品は、一昨年後半、景気低迷による企業の経費削減等の影響から顧客数が減少し、その後も、事業所市場においては、新規顧客の獲得が低水準にとどまっております。 一方、家庭市場については、地道な訪間販売営業の徹底と積極的な販売促進策の推進が奏功し、顧客数は前期より回復基調に転じており、概ね順調に推移することが出来ました。 また、害虫駆除関連商品も増収を確保しております。 以上の結果、売上高2､736百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益412百万円（同15.3％増）となりました。 <建築コンサルティング事業〉 建築不況の影響を受け、主カノウハウ商品販売が低調に推移したほか、一部商品の受託販売期間満了等の要因も加わり、売上高434百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益36百万円（同76.8％減）となりました。 なお、当四半期において、新商晶投入に向けた体制づくりや無在庫・現金取引の会員工務店向け部材販売のアイテム拡大等、収益向上のための施策に着手しました。 <ボトルウオーター事業〉 　｢クリクラ｣ブランドの認知度向上に加え、代理店数の増加による販売網の拡充等が要因となり、顧客数が順調に増加し、売上高2､077百万円(前年同期比22.5％増)となりました。 テレビＣＭや様々な販売促進活動、また、代理店開発等に伴う費用の増加により、営業損失99百万円(前年同期営業損失67百万円)となりましたが、ほぼ計両通りの進捗状況にあります。 なお、ＣＳ(お客様満足度)の更なる向上と事業推進体制の強化を目的として、商品企両、代理店開発等の領域で組織改正を行いました。 <住宅事業〉 前期の受注減少が影響し、売上高4､392百万円（前年同期比8.6％減）となりました。 損益面については、例年、売上高の割合が下期にやや偏る傾向を有している一方で、販売費・一般管理費は年間を通じて平均的に発生するため、営業損失483百万円（前年同期営業損失445百万円）となりましたが、ほぼ計画通りに推移しました。 また、受注状況については、当社創業40周年記念商品として発売を開姑した太陽光発電システム搭載住宅「大人気 の家 ＴＨＥＯＲＹ」を含め、当四半期に7､386百万円（前年同期比17.4％増）の受注確保があり、当四半期末における受注残高は14､311百万円（同4.6％減）となっております。 なお、甲府市に新規出店し、総店舗数は36店舗となりました。
	(2)	連結財政状態に関する定性的情報
		当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、18､726百万円となり、住宅事業における未成工事支出金等の増加により前連結会計年度末に比べ488百万円増加しました。 負債総額は、11､201百万円となり、主として、住宅事業における未成工事受入金の増加により前連結会計年度末に比べ1､236百万円増加しました。 純資産は、7､525百万円となり、四半期純損失568百万円計上及び配当金170百万円の支払等により利益剰余が減少し、前連結会計年度末に比べ747百万円減少しました。
		（キヤツシュ・フローの状況）
		当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ1､058百万円減少し、2､815百万円となりました。 営業活動によるキヤツシュ・フローは、767百万円の減少となりました。これは主に、未成工事受入金の増加1､289百万円による収入がありましたが、税金等調整前四半期期純損失502百万円、たな卸資産の増加1､088百万円及び法人税等の支払額349百万円等による支出があったことによるものであります。 投資活動によるキヤツシュ・フローは、311百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出238百万円、保証金の差入による支出142百万円等によるものであります。 財務活動によるキヤツシュ・フローは、20百万円の増加となりました。これは主に、長・短期借入金の増加205百万円、配当金支払170百万円によるものであります。
	(3)	連結業績予想に関する定性的情報
		当第1四半期の連結業績は、ほぼ期初計圃の範囲内で推移しており、現時点におきましては、平成22年5月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
2.	その他の情報
	(1)	重要な子会社の異動の概要
		該当事項はありません。
	(2)	簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
		1. 固定資産の減価償却費の算定方法は、定率法を採用している資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。 　 　 2. 一般債権の貸倒見積高の算定方法は、貸倒実績率等が前連結会計年度に算定したものと著しい変化が無いため、前連結会計年度に算定した貸倒実績率を使用して長期分割の営業債権を除く一般債権の貸倒見積高を算定しております。 　 　 3. 債務保証の損失発生実績率等が前連結会計年度に算定したものと著しい変化が無いため、前連結会計年度に算定した損失発生実績率を使用して債務保証の損失発生見積高を算定しております。 　 　 4. 棚卸資産の評価方法に関しては、棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。 　 　 5. 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して重要な企業結合や事業分離、業績の著しい好転又は悪化、その他経営環境に著しい変化が生じ、又は、一時差異等の発生状況について前年度末から大幅な変動があると認められる場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、財務諸表利用者の判断を誤らせない範囲において、前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化又は大幅な変動による影響を加味したものを使用しております。 　 　 6. 経過勘定項目の算定方法は、固定的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少なものについては、合理的な算定方法による概算額を計上しております。 　 　 7. 連結会社相互間の債権債務及び取引は、取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しい場合は、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
	(3)	会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
		1. 資産除去債務に関する会計基準の適用 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。 これにより、営業損失及び経常損失は7､718千円増加し、税金等調整前四半期純損失は106､424千円増加しております。なお、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は449､818千円であります。 　 　 2. 四半期連結損益計算書の表示方法の変更 当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日　内閣府令第５号）の適用により「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。 　 　 3. 四半期連結キヤッシュ・フロー計算書の表示方法の変更 営業活動によるキヤッシュ・フローの「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」、「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」、「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、前第１四半期連結累計期間まで区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため「その他」に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」、「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」、「破産更生債権等の増減額 （△は増加）」は、それぞれ△18､250千円、△784千円、4､454千円、△38､632千円であります。 投資活動によるキヤッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、前第１四半期連結累計期間まで区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため「その他」に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の「貸付金の回収による収入」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、それぞれ878千円、11､297千円であります。 財務活動によるキヤッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」は、前第１四半期連結累計期間まで区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため「その他」に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の「リース債務の返済による支出」は、△14､245千円であります。
	(4)	継続企業の前提に関する重要事象等の概要
		該当事項はありません。

以上