|
最新IR情報
・2010.08.10 平成23年3月期 第1四半期決算短信
・2010.06.28 第39期定時株主総会決議ご通知
|
2009年度
|
|
|
|
 |
|
12月 2日(水)
|
|
中間配当金支払開始 |
 |
|
(2010年)
|
1月
|
|
|
 |
|
2月10日(水)
|
|
平成22年3月期 第3四半期 財務・業績の概況 |
 |
|
3月
|
|
|
 |
|
2010年度
|
4月
|
|
|
 |
|
5月12日(水)
|
|
第39期(平成22年3月期)決算発表 |
 |
|
7月
|
|
|
 |
|
8月10日(火)
|
|
平成23年3月期 第1四半期 財務・業績の概況 |
 |
|
9月
|
|
|
 |
|
10月
|
|
|
 |
|
11月10日(水)
|
|
平成23年3月期 第2四半期 財務・業績の概況 |
 |
|
12月
|
|
|
 |
|
(2011年)
|
1月
|
|
|
 |
|
2月 9日(水)
|
|
平成23年3月期 第3四半期 財務・業績の概況 |
 |
|
3月
|
|
|
 |

| 平成22年8月10日 |
| |
| 上場会社名 |
株式会社 ナック |
| コード番号 |
9788 |
| 代表者(役職名) |
代表取締役社長 |
(氏名) 寺岡 豊彦 |
| 問合せ先責任者(役職名) |
専務取締役 |
(氏名) 黒木 一孝 |
| 四半期報告書提出予定日 |
平成22年8月12日 |
|
|
|
|
|
| 上場取引所 |
東証第1部
|
| |
|
| |
|
| TEL (03) 3346-2111 |
|
| 配当支払開始予定日 |
- |
| |
|
|
| |
1.
平成23年3月期第1四半期の連結業績(平成22年4月1日〜平成22年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計)
|
(百万円未満切捨て)
|
| |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期
|
|
百万円
9,639
9,818
|
%
△1.8
21.4
|
|
|
|
|
|
四半期純利益 |
1株当たり四半期純利益 |
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期
|
|
|
|
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
23年3月期第1四半期
22年3月期 |
百万円
18,726
18,238 |
百万円
7,525
8,273 |
%
40.2
45.4 |
円 銭
925.97
1,017.97 |
| (参考)自己資本 23年3月期第1四半期 7,525百万円 22年3月期 8,273百万円 |
| |
年間配当金
|
|
(基準日)
|
第1四半期末
|
第2四半期末
|
第3四半期末
|
期末
|
年間
|
|
22年3月期
23年3月期
|
|
|
|
|
|
|
23年3月期(予想)
|
|
|
|
|
|
| 3. 平成23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日〜平成23年3月31日) |
|
(%表示は通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
1株当たり
当期純利益 |
第2四半期累計
通 期
|
|
百万円
26,000
54,000
|
%
10.5
7.4
|
|
|
百万円
630
2,000
|
%
46.2
13.1
|
|
|
百万円
630
2,000
|
%
50.7
12.6
|
|
|
百万円
280
1,300
|
%
418.5
44.3
|
|
|
| 4. その他(詳細は、「2. その他の情報」をご覧ください。) |
|
|
| |
(1) |
当四半期中における重要な子会社の異動
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) |
:無 |
| 新規 - 社( - ) |
除外 - 社( - ) |
| |
(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
|
| |
| |
(2) |
簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 |
:有 |
| |
(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 |
| |
| |
(3) |
会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 |
| |
|
会計基準等の改正に伴う変更 |
有 |
 以外の変更 |
無
|
| |
|
(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 |
| |
|
| |
(4) |
発行済株式数(普通株式) |
| |
| |
|
期末発行済株式数(自己株式を含む) |
| 23年3月期1Q |
9,359,625株 |
23年3月期 |
9,359,625株 |
| 23年3月期1Q |
1,232,248株 |
23年3月期 |
1,232,248株 |
| 23年3月期1Q |
8,127,377株 |
23年3月期1Q |
8,127,711株 |
|
期末自己株式数 |
期中平均株式数(四半期累計) |
|
| |
|
| ※ |
四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商晶取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。 |
| ※ |
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、「1.
(2) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。 |
|
| 1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報 |
| |
| . |
(1) |
連結経営成績に関する定性的情報 |
| |
|
|
| |
|
当第1四半期(平成22年4月1目〜平成22年6月30日)におけるわが国経済は、景気剌激策や新興国の需要拡大により、一部に持ち直しの動きも見られますが、自律性に乏しく、依然として不安定な雇用情勢や所得の先行き不安などから、力強さを欠いたまま推移しました。
このような状況のもとで、当第1四半期における当社グループの連結業績は、売上高9、639百万円(前年同期比
1.8%減)、営業損失395百万円(前年同期営業損失217百万円)、経常損失401百万円(同経常損失218百万円)、四半期純損失568百万円(同四半期純損失346百万円)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
<レンタル事業〉
主力のダストコントロール商品は、一昨年後半、景気低迷による企業の経費削減等の影響から顧客数が減少し、その後も、事業所市場においては、新規顧客の獲得が低水準にとどまっております。
一方、家庭市場については、地道な訪間販売営業の徹底と積極的な販売促進策の推進が奏功し、顧客数は前期より回復基調に転じており、概ね順調に推移することが出来ました。
また、害虫駆除関連商品も増収を確保しております。
以上の結果、売上高2、736百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益412百万円(同15.3%増)となりました。
<建築コンサルティング事業〉
建築不況の影響を受け、主カノウハウ商品販売が低調に推移したほか、一部商品の受託販売期間満了等の要因も加わり、売上高434百万円(前年同期比27.5%減)、営業利益36百万円(同76.8%減)となりました。
なお、当四半期において、新商晶投入に向けた体制づくりや無在庫・現金取引の会員工務店向け部材販売のアイテム拡大等、収益向上のための施策に着手しました。
<ボトルウオーター事業〉
「クリクラ」ブランドの認知度向上に加え、代理店数の増加による販売網の拡充等が要因となり、顧客数が順調に増加し、売上高2、077百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
テレビCMや様々な販売促進活動、また、代理店開発等に伴う費用の増加により、営業損失99百万円(前年同期営業損失67百万円)となりましたが、ほぼ計両通りの進捗状況にあります。
なお、CS(お客様満足度)の更なる向上と事業推進体制の強化を目的として、商品企両、代理店開発等の領域で組織改正を行いました。
<住宅事業〉
前期の受注減少が影響し、売上高4、392百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
損益面については、例年、売上高の割合が下期にやや偏る傾向を有している一方で、販売費・一般管理費は年間を通じて平均的に発生するため、営業損失483百万円(前年同期営業損失445百万円)となりましたが、ほぼ計画通りに推移しました。
また、受注状況については、当社創業40周年記念商品として発売を開姑した太陽光発電システム搭載住宅「大人気
の家 THEORY」を含め、当四半期に7、386百万円(前年同期比17.4%増)の受注確保があり、当四半期末における受注残高は14、311百万円(同4.6%減)となっております。
なお、甲府市に新規出店し、総店舗数は36店舗となりました。
|
| |
|
|
| |
(2) |
連結財政状態に関する定性的情報 |
| |
|
|
| |
|
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、18、726百万円となり、住宅事業における未成工事支出金等の増加により前連結会計年度末に比べ488百万円増加しました。
負債総額は、11、201百万円となり、主として、住宅事業における未成工事受入金の増加により前連結会計年度末に比べ1、236百万円増加しました。
純資産は、7、525百万円となり、四半期純損失568百万円計上及び配当金170百万円の支払等により利益剰余が減少し、前連結会計年度末に比べ747百万円減少しました。
|
| |
|
| |
|
(キヤツシュ・フローの状況) |
| |
|
|
| |
|
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金という」)残高は、前連結会計年度末に比べ1、058百万円減少し、2、815百万円となりました。
営業活動によるキヤツシュ・フローは、767百万円の減少となりました。これは主に、未成工事受入金の増加1、289百万円による収入がありましたが、税金等調整前四半期期純損失502百万円、たな卸資産の増加1、088百万円及び法人税等の支払額349百万円等による支出があったことによるものであります。
投資活動によるキヤツシュ・フローは、311百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出238百万円、保証金の差入による支出142百万円等によるものであります。
財務活動によるキヤツシュ・フローは、20百万円の増加となりました。これは主に、長・短期借入金の増加205百万円、配当金支払170百万円によるものであります。
|
| |
|
| |
|
|
| |
(3) |
連結業績予想に関する定性的情報 |
| |
|
当第1四半期の連結業績は、ほぼ期初計圃の範囲内で推移しており、現時点におきましては、平成22年5月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。 |
| |
| 2. |
その他の情報 |
| |
|
|
| (1) |
重要な子会社の異動の概要 |
| |
|
| |
該当事項はありません。 |
| |
|
| (2) |
簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 |
| |
|
| |
| 1. |
固定資産の減価償却費の算定方法は、定率法を採用している資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。 |
| |
|
| 2. |
一般債権の貸倒見積高の算定方法は、貸倒実績率等が前連結会計年度に算定したものと著しい変化が無いため、前連結会計年度に算定した貸倒実績率を使用して長期分割の営業債権を除く一般債権の貸倒見積高を算定しております。 |
| |
|
| 3. |
債務保証の損失発生実績率等が前連結会計年度に算定したものと著しい変化が無いため、前連結会計年度に算定した損失発生実績率を使用して債務保証の損失発生見積高を算定しております。 |
| |
|
| 4. |
棚卸資産の評価方法に関しては、棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。 |
| |
|
| 5. |
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して重要な企業結合や事業分離、業績の著しい好転又は悪化、その他経営環境に著しい変化が生じ、又は、一時差異等の発生状況について前年度末から大幅な変動があると認められる場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、財務諸表利用者の判断を誤らせない範囲において、前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化又は大幅な変動による影響を加味したものを使用しております。 |
| |
|
| 6. |
経過勘定項目の算定方法は、固定的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少なものについては、合理的な算定方法による概算額を計上しております。 |
| |
|
| 7. |
連結会社相互間の債権債務及び取引は、取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しい場合は、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。 |
| |
|
|
| (3) |
会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 |
| |
|
| |
| 1. |
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は7、718千円増加し、税金等調整前四半期純損失は106、424千円増加しております。なお、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は449、818千円であります。 |
| |
|
| 2. |
四半期連結損益計算書の表示方法の変更
当第1四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)の適用により「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
|
| |
|
| 3. |
四半期連結キヤッシュ・フロー計算書の表示方法の変更
営業活動によるキヤッシュ・フローの「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」、「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」、「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」、「破産更生債権等の増減額(△は増加)」は、前第1四半期連結累計期間まで区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため「その他」に含めております。なお、当第1四半期連結累計期間の「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」、「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」、「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」、「破産更生債権等の増減額
(△は増加)」は、それぞれ△18、250千円、△784千円、4、454千円、△38、632千円であります。
投資活動によるキヤッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、前第1四半期連結累計期間まで区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため「その他」に含めております。なお、当第1四半期連結累計期間の「貸付金の回収による収入」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、それぞれ878千円、11、297千円であります。
財務活動によるキヤッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」は、前第1四半期連結累計期間まで区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため「その他」に含めております。なお、当第1四半期連結累計期間の「リース債務の返済による支出」は、△14、245千円であります。 |
| |
|
|
| (4) |
継続企業の前提に関する重要事象等の概要 |
| |
|
| |
該当事項はありません。 |
|
平成23年3月期 第1四半期財務・業績の概況につきましては、PDFによる詳細な書類でも用意しております。
詳細なPDFデータをご利用頂くには、Adobe社のAdobe Readerが必要です。 Adobe
Readerをお持ちでない方は、Get Adobe Readerのアイコンをクリックして、インストールしてからご覧ください。(無償)
|
平成23年3月期 第1四半期決算短信(237kB) |
 |

| |
平成22年6月28日
|
| 株主各位 |
|
| |
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 |
| 株式会社ナック |
| 代表取締役会長 西山 由之 |
| 代表取締役社長 寺岡 豊彦 |
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、平成22年6月25日開催の当社第39期定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申しあげます。 |
|
敬具
|
| 報告事項 |
1. |
第39期(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 |
| |
2. |
第39期(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)計算書類報告の件 |
| |
本件は、上記1.及び2.の内容を報告いたしました。 |
| |
|
|
| 決議事項 |
|
|
|
第1号議案
|
|
剰余金処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は1株につき21円と決定いたしました。 |
| 第2号議案 |
|
監査役3名選任の件
本件は、原案どおり狩野勝、西章、岩本尚子の3名が選任され、それぞれ就任いたしました。 |
| 第3号議案 |
|
役員賞与支給の件
本件は、原案どおり承認可決され、当事業年度末時点の取締役11名に対し、役員賞与総額28,000,000円を支給することに決定いたしました。 |
|
期末配当金のお支払いについて
|
| |
|
第39期期末配当金(1株につき21円)は、平成22年6月28日からお支払いいたします。
「期末配当金領収証」を同封いたしましたので、お近くのゆうちょ銀行または 郵便局でお受け取りください。
また、銀行預金口座振込みをご指定の方は、「配当金計算書」及び「配当金のお振込先について」を同封いたしましたので、ご確認ください。
|
|
|
|
|