[定性的情報・財務諸表等]
1.	連結経営成績に関する定性的情報
		当第1四半期のわが国経済は、原油・原材料価格の高騰等の影響により、景気減速懸念が広がり、先行き不透明な 状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループでは重点事業の積極展開とともに、業務改革の推進による経営体質強化に努めてまいりました。 住宅事業では、経営の効率化と競争力の向上を目的に子会社２社を経営統合したほか、東北、東海地区に3店舗を出店し営業拠点の拡充を図りました。 また、ボトルウォーター事業では、営業員の増強や東北地区における新工場建設に着手しました。 当第1四半期の連結業績は、売上高8,085百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失476百万円（前年同期営業損失 133百万円）、経常損失473百万円（同経常損失122百万円）四半期純損失835百万円（同四半期純損失270百万円）となりました。 損失要因は、主として、住宅事業の新規出店に係る先行投資負担でありますが、全体の業績としては、売上及び 損益とも、ほぼ期初計画の範囲内で推移しております。 なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 レンタル事業 レンタル事業は、ダストコントロール関連商品販売が家庭用市場及び業務用市場においていずれも堅調に推移 し、売上高2,835百万円（前年同期比3.3％増）となり、また営業組織のスリム化や業務の効率化による販管費低 減等の寄与により、営業利益は460百万円（同75.6％増）と大きく伸長しました。 建築コンサルティング事業 建築コンサルティング事業は建築不況の影響を受け、主力ノウハウ商品販売が計画を下回った結果、売上高756百 万円（前年同期比35.4％減）、営業利益138百万円（同73.6％減）と低調でありました。 住宅事業 住宅事業は、ほぼ計画通りの完工・引渡しが行われ、売上高3,107百万円（前年同期比5.5％増）となり、損益面 では、新規出店に係る先行費用負担等により営業損失836百万円（前年同期営業損失816百万円）となりました が、販管費が予算を下回ったこと等から、赤字幅は期初予定以下となっております。 ボトルウォーター事業 ボトルウォーター事業は、売上高1,409百万円（前年同期比1.2％減）となりましたが、減収要因は前年同期に比 べ代理店へのプラントの売上計上がなかったことによるものであり、顧客件数は引き続き順調に増加しておりま す。また、損益面についても事業拡大を加速するため営業員の増強や販促費を積極的に投入したこと等から営業 損失36百万円（前年同期営業利益111百万円）となりましたが、ほぼ計画どおりの進捗状況にあります。
2.	連結財状況に関する定性的情報
		当第１四半期末の総資産は、たな卸資産の増加、住宅事業等の設備投資による有形固定資産の増加等により前連 結会計年度末に比べ369百万円増加しました。 負債総額は、法人税の支払による未払法人税等の減少がありましたが、住宅事業における未成工事受入金及び設 備投資等に伴う借入金の増加により前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加しました。 純資産は、配当金の支払、四半期純損失等により前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少しました。
		（キャッシュ・フローについて）
		当第１四半期末における現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ1,153百万円減少し、1,455百万円となりまし た。 営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の増加等による資金の増加がありましたが、税金等調整 前四半期純損失、たな卸資産の増加・法人税等の支払・仕入債務の減少等による資金の減少により、1,464百万円 の減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、1,208百万円の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により、1,519百万円の増加となりました。
3.	連結業績予想に関する定性的情報
		当第1四半期の連結業績は、上記のとおり期初計画の範囲内で推移しており、現時点におきましては、平成20年5 月20日に公表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
4.	その他
	(1)	期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
		住宅事業の競争力強化とグループ経営の効率化をはかるため、平成20年４月１日付にて、連結子会社である(株) レオハウスとタマキューホーム(株)は、合併いたしました。(株)レオハウスが存続会社なり、タマキューホーム (株)は解散いたしました。
	(2)	簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
		1. 固定資産の減価償却の算定方法は、固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。 なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。 2. 一般債権の貸倒見積高の算定方法は、貸倒実績率等が前連結会計期間に算定したものと著しい変化が無いため、前連結会計期間に算定した貸倒実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。 3. 棚卸資産の評価方法に関しては、棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。 4. 法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定しております。 また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、重要な企業結合や事業分離、業績の著しい好転又は悪化、その他経営環境に著しい変化が生じ、又は、一時差異等の発生状況について前年度末から大幅な変動があると認められる場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、財務諸表利用者の判断を誤らせない範囲において、前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに、当該著しい変化又は大幅な変動による影響を加味したものを使用しております。 5. 経過勘定項目の算定方法は、固定的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少なものについては、合理的な算定方法による概算額を計上しております。
	(3)	四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
		当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。