基本的な考え方
ナックグループは、企業理念実現のため、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しています。お客様からの信頼を得られるよう、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることが必要だと認識しています。
この考えのもと、ナックグループでは以下の通り人材育成方針および社内環境整備を定め、推進していきます。
※下記に記載する「年度」は、当該年の4月1日から翌年3月31日までの期間を示します。
人材育成方針
ナックグループは「暮らしのお役立ち企業」の実現に向け、顧客に対して継続的に価値を提供し、信頼を獲得できる人材の育成を基本方針としております。当該方針のもと、従業員一人ひとりが顧客に寄り添った価値提供を実践するとともに、環境変化に適応しつつ新たな価値を創出できる人材の育成に取り組み、これを継続的に推進してまいります。
具体的な取り組み
各種研修制度

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研修制度等を通じ、ナックグループの将来を担う人材育成に取り組んでおります。従来の集合研修に加え、オンライン研修やe-ラーニングの活用により研修対象及び研修機会の拡大を図るとともに、階層別研修や新卒社員の育成等、役職やキャリアに応じた体系的な教育を実施しております。また、研修の効果を最大化するため、職場上長への働きかけや育成の仕組み化を通じて実務と連動した人材育成を推進し、社員のスキル向上及び組織内コミュニケーションの情勢に努めております。
サテライト制度

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ナックでは、新入社員2~4人と先輩社員1人で「サテライト」という班を組んで営業研修を行います。現場でのOJT研修を中心に行うことで若手社員の早期育成を図ります。
社内公募
社内公募制度を年間2回開催し、キャリアチェンジやスキルアップを望む従業員のキャリア開発支援を実施しています。
DX人材の育成
DX人材の育成を目的に、2018年から若手社員を中心に「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始しました。2022年からは階層に応じ「DX研修」を導入し、2023年より生成AIの理解・活用促進を目的に一部管理職を対象に「DX」や「生成AI」に関する研修を開始し、デジタルコア人材の育成を図っております。
なお、2023年に「DX認定事業者」として認定も取得しております。
女性社員研修
2023年度より、女性社員を対象とした研修を開始し、ライフ(=人生)とキャリア(=仕事)に向き合い、強みを再認識する機会を提供しております。基礎研修に加え、意欲ある社員向けのステップアップ研修やグループ企業への展開を進め、多様なリーダーシップや働きかけへの理解を促進し、キャリア形成と活躍を支援しております。また、2026年度には新たな研修を新設し、更なる活躍の促進を図ってまいります。
社内環境整備
ナックグループは、意欲ある人材の可能性を最大化させるため、多様なサポート制度を整備していきます。
具体的な取り組み
女性活躍推進
女性従業員が安心して長く働ける環境を作ると共に、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを行っていきます。また、多様な価値観や新たな視点・発想を取り入れるべく2026年度までに正社員に占める女性正社員比率を30%まで引き上げ、女性が活躍できる環境づくりを進めていきます。
男性の育児休業取得推進
仕事と家庭の両立をサポートするため、正社員、パート・アルバイトともに男性従業員の育児休業取得を推進しています。
※男性従業員(パート・アルバイトを含む)の育児休業取得率
2022年度:26.7%、2023年度:36.6%、2024年度:41.5%、2025年度:37.5%
中途採用者の活躍
多様な考え方、価値観を事業に取り入れると共に、組織の活性化を目的に中途採用も積極的に活用していきます。
※正規雇用労働者の中途採用比率
2021年度:69%、2022年度:62%、2023年度:68%、2024年度:71%、2025年度:74%
障がい者雇用
障がい者雇用について社会的責任と捉え、計画的な採用活動に取り組んでいます。
人権尊重
不正な行為(法令違反・パワハラ・セクハラ等)を防止するため、eラーニングによる研修やコンプライアンス委員会を開催しています。また、外部の法律事務所とも連携した相談窓口(ナックホットライン)を設置し、相談しやすい環境構築を目指しています。
多様な働き方
従業員が働きがいのある職場を目指し、労務管理の改善強化を図っています。時差出勤をはじめ、男性の育休取得促進、仕事と育児・介護の両立支援など、働きやすい職場環境づくりに努めていきます。
エンゲージメント向上
当社では2023年度よりエンゲージサーベイを開始し、従業員の「働きがい」や「人間関係」など、従業員の本音を聞き取り組織力アップや職場の改善につなげる活動を開始しました。
実施した調査結果より、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できるようフリーコメントで上がった課題点から業務プロセスなどを見直し、各種改善に向け取り組んでまいります。